政務活動費の使われ方をみんなの目でチエック!

政務活動費の使途基準

  • HOME »
  • 政務活動費の使途基準

政務活動費新聞記事実際に政務活動費の領収書等を閲覧してみるとわかるのですが、「えぇ~!こんなものまで政務活動費で買えるの!?」と驚かされます。
それでは、政務活動費とは、どこからどこまでを政務活動費と認められるのでしょうか?

これまで、政務活動費の違法性を指摘する場合、指摘する側がその違法性を証明しなければならず、つまりは膨大な労力と時間が必要でした。


しかしながら、昨年の神戸地裁で出された兵庫県議の政務活動費裁判の判例を始め、近年、「公開された資料などで違法性や問題点を指摘することができた場合、逆に、県や市、行政側がそれを覆す証明をしなければならない。」という流れに変わりつつあります。

 

例えば平成18年の青森地裁の判決では

議員や会派が積極的な立証活動を行わない場合は、金額や使途等からみて資料の提出や補足説明をするまでもなく政務調査費であろうと社会 通念上推認されるような支出を除き、これを正当な政務調査費の支出と 認めることはできない。

つまり、議員や会派が積極的に「これは間違いなく政務活動費の適応に合致しています!」と補足説明を行わない場合、社会通念上どう見てもこれは政務活動費だと納得する支出以外は政務活動費とは認めません!ということなのです。

 

 

以下にに近年の判例をいくつか転載します

■住民において、収支報告の記載に基づくなどして、政務活動費の支出が使途基準に適合しないことを推認させる一般的、外形的な事実を主張立証した場合には、当該支出が使途基準に適合しないこと(この点につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ)が事実上推認されるというべきである。そして、この場合には、当該支出が使途基準に適合することを主張する者(県又は議員)において、上記推認を覆すに足りる立証をしない限り、当該政務活動費等が使途基準に適合しない使途に充てられたこと(この店につき当該議員に少なくとも過失があることを含む。以下同じ。)が認められると解される。

【平成29年4月25日 神戸地裁】

 

■議員や会派が積極的な立証活動を行わない場合は、金額や使途等からみて資料の提出や補足説明をするまでもなく政務調査費であろうと社会 通念上推認されるような支出を除き、これを正当な政務調査費の支出と 認めることはできない。

【平成18年10月20日 青森地裁】

 

■「領収書または説明のない支出」、「雑誌名や種類が不明の領収書」、「領 収書の消失」、「支出の経緯が不明の領収書」、「何に使われたのかが不明 な領収書」などは、調査研究活動との関連が不明で使途基準に合致しな い。

【平成18年10月20日 青森地裁】

 

■ 調査活動が会派として意思統一され、会派として行うものであること の会派の了承(形式的な会派代表者である議員個人の承認のみをもって、 会派の了解を得たとは認められない。)が存在することが必要であり、こ のような実態が伴わない政務調査費の支出は、使途基準に違反した違法 な支出である。

【平成19年 2月 9日 札幌高裁】

政務活動費みんなで判定掲示板
 

政務活動費とは

 

政務活動費の使途基準

 

みはり番KOBEに連絡

 

政務活動費2017年度分閲覧

 

政務活動費2016年度分閲覧

 

政務活動費2015年度分閲覧

 

カテゴリー

アーカイブ

PAGETOP
Copyright © 政務活動費みはり番 KOBE All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.