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政務活動費とは

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政務活動費とは政務活動費後払い

 

政務活動費とは,「地方自治法(第100条第14項から第16項)」(最下段の※青文字箇所参照) により制定された「神戸市会政務活動費の交付に関する条例」に基づき,市会における会派に対し,神戸市会議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として交付されるものです。

会派は,交付を受けた政務活動費を,以下の経費の範囲(使途の範囲)に従って使用するものとし,市政に関する調査研究又は要請・陳情活動の目的以外の目的に使用してはならないとされています。

 

項 目
内   容
調査委託費
会派が行う調査及び研究に必要な専門的事項に係る調査の委託に要する経費
管外調査費
会派が行う調査及び研究に必要な他都市等の調査に要する経費
要請・陳情活動費
会派が行う要請・陳情活動に要する経費
会議研修費
会派が行う調査及び研究に必要な会議又は研修に要する経費
資料購入費
会派が行う調査及び研究に必要な図書その他の資料の購入に要する経費
広報費
会派の調査及び研究に係る活動,議会活動等について住民に広報するために要する経費
広聴費
会派が市政,会派の政策等に関する住民からの意見及び要望を聴取するために要する経費
交通費
会派が行う調査及び研究に必要な市域内の移動に要する経費
人件費
会派が行う調査及び研究を補助する者の雇用に要する経費
その他の経費
会派が行う調査及び研究に必要な経費であって,上記以外のもの

第 100 条※地方自治法(抜粋)

第 14 項
普通地方公共団体は,条例の定めるところにより,その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として,その議会における会派又は議員に対し,政務活動費を交付することができる。この場合において,当該政務活動費の交付の対象,額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は,条例で定めなければならない。

第 15 項
前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は,条例の定めるところにより,当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

第 16 項
議長は,第十四項の政務活動費については,その使途の透明性の確保に努めるものとする。

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